車の諸手続き

車に関する手続きを自分で挑戦してみたい人はぜひ参考にしてください。

廃車手続き

 車を廃車にするときは、抹消登録をする必要がある。抹消登録は、いつかもう一度登録する予定がある時と、もう二度と乗らない(全損事故、解体)時で若干手続きが違うので注意。

 もう二度と乗らないときは車検書とナンバープレート、それに解体業者などにもらう解体証明書も必要。あと実印と印鑑証明も忘れずに。同時に自動車税の抹消申告も行っておく。

ナンバープレートを替える

 ナンバープレートをなくしたり(盗難など。いずれの場合も警察に紛失・盗難届を出す)、ちぎれたり、グシャグシャ(見えにくく)にしてしまった時は、自動車登録番号の変更申請をする。

 自動車登録番号の変更申請するときは、その理由書(毀損等)と車検書が必要。再発行されるナンバーは新しい数字などになる(2枚で約1500円)希望ナンバーにすることもできる。

 毀損ではなく紛失や盗難の場合は、仮ナンバーを取って車検場(陸運支局・支所)に車をもっていかなければならない。ナンバーが一つでもなかったり、封印が取れている車公道走行は不可。

仮ナンバーの取り方

 一度、抹消登録した車にはナンバーがついていないので、そうした車を再び登録する際は、仮ナンバーをつけて陸運支局・支所に持っていかなければならない(ローダーに載せれば別)

 仮ナンバーを借りるには、近くの市町村役場へ行く。必要書類は車検証もしくは抹消登録証明書と自賠責保険証。あとは役場で自動車臨時運行許可申請書に申請理由を書けばOK。650円程度。

 抹消登録した車だけでなく、車検の切れた車を車検を取るために整備工場や陸運支局 支所に持っていく際も仮ナンバーは必要。期限が有効な自賠責に入ってないとNG。

車庫証明の取り方

 新車・中古車に関わらず、車(除く軽自動車)を購入するときに必ず必要になるのが、車庫証明(正式には自動車保管場所証明書だ。ディーラーなどに頼むと1万円前後とられるが、誰でも取れる。

 必要な書類(自動車保管場所証明申請書と保管場所標章申請書、見取り図&配置図)は地元の警察署でGETできる。なお車庫証明は自宅から(生活の本拠となるところから)2キロ以内のところにある車庫でないと申請できない。

 自動車保管場所証明申請書は、車検証さえあれば誰でも簡単に書ける。中古車を買うときなら、あらかじめ車検証のコピーをもらっておいて、そこから必要事項を書き写せばOK。

 車検証が手元にない新車でも大丈夫。「車名」の欄は、トヨタ、ホンダなどのメーカー名を書き、形式はE−BNR32などの形式名を書く。販売店などで聞けばいい。(今の乗用車は「E−」がつく)

 自動車の大きさは、カタログどおりでOKだが、問題は車台番号。これは実車、もしくは車検証がないと分からない。ディーラーに聞けば分かるはずなので、確認しよう。

 使用の本拠地は自宅の住所で、保管場所の位置は、駐車場の所在地(=住所)を書く、月極めの場合、○×パーキングなどと、駐車場名を書きたくなるかもしれないが、ここは黙って所在地を書く。

 見取り図(所在図)は、自宅と駐車場の位置関係がわかるように書けばいい。自宅の駐車場の人は、駅とか大きな通りとかから、自宅までの地図を書けばいい。市街地地図のコピーでも可の場合もある。

 配置図は駐車場の拡大図。月極めの人ならば、入口から何番目のスペースで、縦横何メートルとかを記入すればいい。自宅の車庫の場合は、自宅のどの部分で、縦横何メートルと大きさを書けばOK。

  月極め駐車場やマンションの駐車場などを利用する人は、保管場所使用承諾証明書(駐車場賃貸契約書でOKな場合もある)を大家さんか、管理組合に書いてもらう。使用期間は最低1年以上必要だ。

  書類が揃ったら、収入証紙(2100円。警察署の交通安全協会にある)を貼って警察署に提出する。約1週間で証明書が発行されるので、標章交付申請書に500円の収入証紙を貼って出せば手続き終了。

ローンが終わったら(所有者変更)

 車はローンが終わったとき、初めて真のオーナーになる。ローンが終わったら それまでの所有者(ディーラーなど)から、印鑑証明書と実印をついた委任状、譲渡証明書をもらう。

 ディーラー、もしくはローン会社などから必要書類をもらったら、自分の印鑑証明書、実印、車検証などを持って、車検場(陸運支局)へ持っていく。残金を返済して売るときも同じ。

住所が変わったときの手続き

 住所が変わったときも変更登録が必要。新しい住民票と新しい車庫証明の書類を持って陸運支局(支所)へ持っていく。同一都道府県での引越しなら、自動車税はそのままでOKだ。

 違う都道府県、もしくは陸運支局(支所)の管轄が替わる時は、基本的にナンバーが変わるので車を持っていく。自動車税も新しい地域で年度末まで月割りで払い、旧地域から同額返還。

 引っ越しても、旧地域に自動車税さえ払いつづければ、ナンバーを変える必要はない。前の地域のナンバーにこだわりのある人はそのままでもOK。引っ越しを機に希望のナンバーを取るというのもいい。

車を買うときの手続き

 新車には登録するまでナンバーがないので、基本的にはディーラーで新規登録をしてもらったほうがいい。ただし車庫証明などは、ディーラーに頼んでも書類の記入はやらされるので自分でやる。

 中古車を買うときは、前オーナーの実印つきの譲渡証明書、委任状、車検証(一部廃車になっている車は抹消登録証明書)、自賠責証明書、自分の印鑑証明書、などが必要になる。

 困ったことに車は20歳にならないと購入できないことになっている。したがって18・19歳で免許を取って、自分の車を買う人は、親権者(両親など)の同意書(承諾書)が必要。

 親権者の同意書(承諾書)には、オーナーになる人の住所、氏名、登録番号、車体番号などや、その車を購入することに同意した旨を記入し、サイン。実印と印鑑証明、戸籍謄本なども必要。

車を売るときの手続き

 愛車を下取りに出したり、業者若しくは個人売買などで買い取ってもらうときは、名義変更(移転登録)をしなければならない。これを怠ると翌年も自動車税を請求されてしまう。

 自動車税は毎年4月1日の時点で、その車を所有している人つまり車検証上の所有者に課税される。だから車を売る際は、年度内に売って、3月中に名義変更を済ませるのがいい。

 車を売るときに必要な書類は、車検証と自賠責の証明書、それから納税証明書と、印鑑証明、譲渡証明書が必要。ディーラーなど業者に下取り(買取り)に出す際は、委任状も必要。

 書類は業者に揃っている(個人売買でもディーラーなどに分けてもらうこともできる)ので、それを使う。譲渡証明と委任状には実印を押すこと。また印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のもの。

 個人売買で車を売るときも、基本的には同じ書類が必要。ただし自分名義の車を、自分で名義変更するときは、委任状は必要ない。ローンが終わってない車は勝手に売れない。

 ローンが残っている車は、使用者はユーザーだが、所有者はディーラー、もしくはローン会社などになっている。したがって売る際は残金を返済し、先に「所有権の解除」をしてもらう。

 車を手放したら、購入したディーラー(業者)、もしくは個人が約束どおり名義変更しているかを必ず確認。新しい名義になった車検証、もしくは登録事項等通知書を見せてもらうこと。

国際運転免許証の取り方

 海外で車を運転するときは、国際運転免許証をもっていなければならない。国際運転免許証は、各地の運転免許センターで2600円(収入証紙)で、即日発行してもらえる。

 国際運転免許証の申請に必要なものは、日本の免許証(有効期限が1年以上必要)、縦5cm、横4cmの証明写真、パスポート、印鑑といったところ。

 国際運転免許証の有効期限は1年間。


◇出典◇
ベストカー(三推社/講談社)2001年?月?日号
各ページ最下部欄外より抜粋。

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